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製品の利用規約

製品の利用規約
以下は、関連製品、追加の機能または部品、ソフトウェア、サービスを購入、ライセンシング、または利用する際に同意する必要がある規約です。注意深くお読みください。
これらの規約が、KORNIT DIGITAL LTD.とその関連会社(以下「KORNIT」)の最新の利用規約(以下「契約」)であり、KORNITの製品や追加の機能、部品、付属のソフトウェア、周辺サービスとそれに付随する取扱説明書(以下「製品」)に適用されます。そのような製品を注文書または売買契約を通じてKORNITから直接購入したか、KORNITが認定する第三者から購入したかに関わらず、お客様、お客様個人、お客様の従業員、あるいはお客様の代理となる企業やその他の事業者(以下「買主」)が当該製品を利用する場合は、本契約の条項に従うものとします。
(KORNITに直接、あるいはKORNITの販売代理店のいずれかに)注文書を提出した時点で、買主は本契約の条項に同意したものと見なされます。買主がある企業または他の事業者の代わりに本契約を締結する場合は、買主がそのような事業者とその関連会社をこれらの条項に同意させる権限を持っていることを証明する必要があります。買主がそのような権限を持っていない、あるいは買主がこれらの条項に同意しない場合、買主は製品のいかなる部分も利用してはなりません。
本契約は、買主が当該KORNIT製品を購入した日から買主とKORNITの間で有効であり、売買契約または注文書の不可分の一部です。
1.用語の定義
「悪意のあるコード」(マルウェア)とは、ウィルス、ワーム、タイムボム、トロイの木馬、およびその他の害を及ぼすまたは悪意のあるコード、ファイル、スクリプト、エージェント、プログラムを意味します。
「注文書」とは、製品をKORNITから直接購入するか、KORNITの正規代理店から購入するかに関係なく、製品の購入時に買主との間で交わされる発注書とその追補を指します。注文書には、本契約の条項がその注文書の不可分の一部として組み込まれます。注文書がKORNITの代理店によって署名された場合は、買主に対するKORNIT単独の責任および義務は本契約またはKORNITが直接署名した他の特定の契約に従うものとし、KORNITの署名のない注文書の買主に対するその他の責任または義務は一切該当しません。
「サービス」とは、買主が購入したサービス、あるいは製品の購入の一部として受ける資格のあるサービスを指します。当該サービスは、当事者間の契約に従い、KORNITまたはKORNITの正規代理店から受けることができます。買主がサービスをKORNITの代理店から受ける場合は、買主に対するKORNIT単独の責任および義務は本契約またはKORNITが直接署名した他の特定の契約に従うものとし、KORNITが署名していないサービスの
買主に対するその他の責任または義務は一切該当しません。
「一般使用データ」とは、リモートのサポートシステムを通じて受け取る運用上および技術的な情報を指します。そのような運用上および技術的な情報は、パフォーマンスや効率性の監視、改善のほか、運用上の問題の解決やメンテナンスに必要になります。これらの情報には、生産性、使用率、インクの消費量、メンテナンスのプロファイル、エラー、異常を示すデータなどが含まれます。サポートシステムが機微な個人情報や個人情報を引き出したり、他の外部企業と情報を共有することはありません。
2.外部のプロバイダーおよび正規販売代理店
KORNITは、製品/サービスを、KORNITが直接署名した注文書または売買契約/サービス契約のもとで、あるいは当社の正規代理店を通じて提供します。買主による他社製の製品またはサービスの調達は、買主と該当する他社のプロバイダー/正規代理店との間のみで行われ、両者間における特定の契約条項に従うものとします。このような他社製の製品またはサービスには、製品、運送、保険、トレーニング、メンテナンスサービス、導入、設置、サポート、カスタマイゼーション、その他のサービスに加え、買主と他社のプロバイダー/正規代理店との間でやり取りされるデータも含まれますが、これらに限定されません。KORNITは、他社製の製品またはサービスについては、KORNITの正規代理店から購入された製品も含め、その代理店がKORNITにより「認定」を受けているかどうかに関わらず、一切補償しません。ただし、本契約、あるいは注文書、KORNITが直接署名した売買契約/サービス契約に補償が規定されている場合はこの限りではありません。いずれの場合でも、本契約に具体的に記載されていない補償、サポート、サービスはすべて、該当する他社のプロバイダー/正規代理店から受けるものとします。
3.一般使用データ
3.1 買主は、製品内のソフトウェアに一般使用データを収集、保存する機能が含まれていると認識していることを、本契約をもって確認するものとします。買主がその機能を無効にしない限り、買主はKORNITまたは正規代理店が製品に無線接続または直接アクセスすることによって当該製品から一般使用データにアクセスし、取得する場合があることを認識しているものとします。製品には、買主がそのような一般使用データへのアクセスを制限できる機能が備わっています。
3.2 一般使用データの所有権。KORNITと買主との間において、買主は全一般使用データに対するすべての権利、権原、および利益を独占的に所有するものとします。
3.3 KORNITは、一般使用データを利用するための、世界全域で有効な、譲渡可能、サブライセンス不能、および取り消し不能な、期間の定めのない無償ライセンスを有するものとします。一般使用データの利用には、当該一般使用データから得られた結果を採用する、あるいは買主や一般使用データから得られたビジネス上の提案、機能拡張の要望、推奨事項、その他の意見/感想をKONRITの製品/サービスに採り入れることも含まれます。このような、一般使用データ自体以外の機能拡張、改訂、改善、新機能、アイデアは、すべてKORNITと買主が所有するものとし、本契約において、これらの事項に対するいかなる権利も放棄します。KORNITが当該一般使用データの研究に基づいて製品/サービスの拡張機能を開発する場合は、当該製品/サービスの拡張機能を当該製品の利便性や機能を向上させる目的で将来買主に提供する場合があります。
4.リスク/権原/所有権
4.1 製品は、KORNITに物品の対価がすべて支払われない限り、KORNITの財産です。ただし、買主は、そのような支払いがすべて済む前でも、買主の事業遂行の目的で製品を利用する権利を有します。KORNITにすべての対価が支払われるまでは、買主は製品を販売、賃貸、廃棄できないものとし、製品を丁重に扱うとともに、先取特権、質権、担保権、およびその他の権利を一切負う必要のない最初の設置場所に保管するものとします。買主は、製品が正常に動作するよう維持し、損失または損害のすべてのリスクを負うことをKORNITに保証するものとし、製品の所有者がKORNITであることを設置場所の所有者に伝える必要があります。KORNITは、支払いをすべて受け取るまで、製品の所有、アクセス、取り戻し、転売を行う権利を有します。買主は、KORNITが本契約の規定どおりに財産の差押えを登録または執行する際に必要となる地域固有の手続きに従うものとします。製品の権原を譲渡する場合でも、買主は後述の第5.4条も含め、製品に関して本契約に規定されているすべての制約に従うものとします。
4.2 前項にかかわらず、KORNITはすべての知的財産の権利、権原、および利益を所有または留保します。これらの知的財産には、製品およびソフトウェアに採用、追加されているアイデア、概念、技巧、発明、技術、プロセス、方法、特許のほか、プログラム(および製品に組み込まれているすべての画像、写真、アニメーション、ビデオ、オーディオ、音楽)(以下「ソフトウェア」)、製品およびその製作、すべての改変、改善、変更に関連および使用されている商標、著作権、名称が含まれます(「ソフトウェア」も含め、以下総称して「KORNITの知的財産権)。また、別段のさだめにかかわらず、買主は、ソフトウェア自体も含め、ソフトウェアのプログラムコード、技術文書、仕様、手順書、構造、シーケンス、構成がKORNITの重要な財産権であることを認識し、同意するものとします。買主は、ソフトウェアがライセンス付与によって提供されるもので、買主に売買されたものでないことと、ソフトウェアおよび取扱説明書、ならびにそれらのすべての複製は、その形式または媒体に関わらず、KORNITが所有するものであることを認識し、同意するものとします。買主にKORNITの知的財産権またはソフトウェアの権原が提供されることは決してありません。
5.ソフトウェアのライセンス
5.1 KORNITは、買主に付属のソフトウェアプログラム(実行可能ファイル形式)と付属の取扱説明書(以下「取扱説明書」)を使用するための非独占的で譲渡不可および取消可能な限定ライセンスを付与します。利用は、本契約に規定されている条件および制約に従い、買主の内部での利用および関連する製品と一緒に使用する場合のみに限られます。買主は、ソフトウェアが実行可能ファイルの利用規約の制約を受けるか、電子ライセンス契約書がある場合はライセンス付与されたソフトウェアのすべてがその契約書に準拠することを認識しているものとします。本文書で明示的に許可されていない権利はすべてKORNITによって留保されています。買主は次のことを行うことはできません:ソフトウェアと取扱説明書を直接または間接的に変更、拡張、修正、翻訳、改善したり、派生物の作成、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、人間または機械が判読可能な形式への変換を行う。ソフトウェアまたはその一部のソースコードのへのアクセスを制御または導出を許可する技術的手段を出し抜く。ソフトウェアまたは取扱説明書を複製、転売、頒布、リース、賃貸、配布、譲渡する。ソフトウェアまたは取扱説明書をタイムシェアリングや不正な方法で使用したり、他者に上述のいずれかを許可する、
あるいはソフトウェアを製品の一部としてではなくスタンドアロンで使用する。また、人間が判読可能なソフトウェアのコード(ソースコード)のライセンスは、買主に付与されません。本契約は、本文書に具体的に規定されている場合を除き、ソフトウェアまたは取扱説明書に関連する特許、著作権、企業秘密、商標、KORNITの知的財産権、その他の権利のいずれも買主に付与するものではありません。
5.2 製品の対価が全額支払われるまで、買主には製品の運用に必要なソフトウェアコードが提供されます。ただし、買主が次のように義務の履行を中断した場合はこの限りではありません。買主が支払い義務などの買主の義務のいずれかの履行を中断した場合、KORNITまたはその代理人は、買主にソフトウェアコードを提供する義務を負わないものとします。支払いが完了した時点で、買主に永続的なソフトウェアコードが提供されます。
5.3 ソフトウェアのライセンスは、本契約の制約に従い、買主が購入または買主にリースされた1つの製品で買主が内部向けに利用するためのものとして付与されます。
6.利用上の制約
別段のさだめにかかわらず、買主が次の行為をすることは禁じられています。(i)第三者にソフトウェアへのアクセスを許可する(本契約で許可されている場合を除く)、(ii)製品またはソフトウェエアをベースにした派生物を作成する、(iii)製品またはソフトウェアの一部またはコンテンツを複製、フレーミング、ミラーリングする(買主が所有するイントラネットをコピー、フレミングする場合や、買主が内部の業務目的で行う場合を除く)、(iv)製品またはソフトウェア、あるいは製品を使って作成した要素をリバースエンジニアリングする、(v)次の目的でソフトウェアまたは製品にアクセスする:(a)競合製品または競合サービスの作成、(b)製品またはソフトウェアの特徴、機能、グラフィックの複製、(vi)製品(またはソフトウェア)に表示または組み込まれている特許、著作権、その他の財産に関する記載を変更、歪曲、削除する、(vii)適用される法律や規制に違反する可能性がある方法で製品を運用、利用する、あるいはKORNITの権利を侵害するか、製品、KORNITの事業、評判、KORNITの知的財産、その他の重要な資産や権利を侵害する可能性のあるその他の行為を実施、許可する。買主が第三者に製品を賃貸、リース、転売、譲渡する場合、買主は、その条件として、当該第三者が本契約の第3条(「一般使用データ」)、第4条(「リスク/権原/所有権」)、第5条(「ソフトウェアのライセンス」)、第6条(利用上の制約)に拘束されることに同意するものとします。
7.守秘義務
買主は、製品、サービス、消耗品の取引条件、KORNITあるいは製品に関わる代理人から受け取った情報、図面、設計、取扱説明書、および「confidential」(社外秘、秘密など)または「proprietary」(財産)の印が付いた書類あるいはそのように見なされる書類などの諸条件を機密情報として保持するものとし、それらの情報を第三者に開示してはなりません。ただし、法的に開示要求を受けた場合は、買主はKORNITが秘密保護命令または他の適切な対策を講じることができるよう、事前にその旨をKORNITに通知するものとします。そのような通知がなかった場合、買主は法的に要求された情報のみを提出するものとします。
8.保証責任と免責事項
8.1.KORNITの保証責任。KORNITは、製品の各部品が概ねKORNITの仕様を満たすことを、製品の実際の設置日から12か月間(KORNITから直接購入した際に注文書に別段のさだめがない限り)保証します(以下「保証期間」)。ただし、動作の中断またはエラーが発生しないことを保証するものではありせん。保証期間中にいずれかの部品に材料または出来栄えの欠陥が見つかった場合は、KORNITがそれを修理するか、新品または再生品と交換します。前項にかかわらず、プリントヘッドの交換は、KORNITの価格表に規定されている特定の制約に従うものとします。保証対象の部品の修理または交換にかかる費用はKORNITが負担します。ただし、保証サービスの遂行に関連してKORNITが負担した交通費および現金支出(以下「経費」)については、買主に請求するものとします。KORNITが負担した経費の清算はKORNITの経費精算ポリシーに従うものとし、コストとして請求されます。上記に関わらず、KORNITは設置日から90日間に限り、システムが故障した場合に最大2回まで無料で出張サービスを行います。ただし、システムの誤用や保守点検の怠りによる故障はこの対象とはなりません。買主は、新品または再生品の受領後30日以内に欠陥部品を買主の費用負担によりKORNITに返品する必要があます。この期間内に欠陥部品が返品されなかった場合は、それらの部品の代金が買主に請求されます。
KORNITは、保証期間中、KORNITの当該地域の事業所の通常営業時間(月~金の午前8時~午後5時)にリモートサポートを提供します。当該地域の事業所の通常営業時間外または営業日以外のリモートサポートについては、KORNITの標準の時間単価で請求されます。
8.2 本契約に規定されているKORNITの義務は、以下の事象のすべてまたは一部によって必要になったメンテナンス、修理、交換には適用されません。(i)買主による惨事、過ち、怠慢、(ii)不適切または許可されていない使い方(不適切または仕様を満たさない薄い溶剤、インク、その他の消耗品、改造、改変など)、(iii)KORNITまたはその正規代理店以外による設置、改変、修理、(iv)推奨されているメンテナンス手順への違反、元の設置場所からの製品の移動、異常な圧力、電源異常、設置場所に適切な環境条件の維持の怠り。
8.3 ソフトウェアに適用される保証はすべて、ソフトウェアに付属している紙または電子形式の製品取扱説明書、あるいはソフトウェア自体に記載されています。本契約に明示されている場合を除き、ソフトウェアは保証を一切伴わない「現状有姿」の状態で買主に提供されます。KORNITは、商品性、特定目的への適合性、権原、および第三者の不侵害に関する保証も含め、明示、黙示の如何を問わず、あらゆる保証の適用を排除します。
8.4 保証期間後は、買主は、買主とKORNITとの間で別途締結した契約の条項に従って追加のサービスとサポートを購入する資格を有します。
8.5 仕様。KORNITは、製品およびソフトウェアの仕様を、その性能に悪影響を与えない範囲内で変更する権利を留保します。
8.6 相互保証。各当事者は、(i)本契約を締結する法的権限を有し、(ii)相手の当事者にマルウェアを伝送しないことを表明し、保証するものとします。
8.7.免責事項。上記の第8.1条に特段のさだめがある場合を除き、KORNITは、製品、ソフトウェア、またはサービスに関して、明示、黙示、制定法上の如何を問わず、一切保証しません。また、商品性、不侵害、特定目的への適合性についても、明示、黙示、制定法上の如何を問わず、そのような保証の適用を明示的に排除します。買主は、適用法が示唆するすべての保証がこの売買契約およびライセンスから除外されることを理解し、同意するものとします。買主は、直接的、派生的、間接的かに関わらず、製品またはソフトウェアの利用、誤用、利用不能によって傷害、損失、損害が生じるリスクなど、考えられるすべてのリスクを想定するものとします。KORNITは、本契約に関連または起因して発生した、付随的、間接的、特異的、派生的な損害を含む、あらゆる損害、損失、経費(逸失利益、代わりの物品またはサービスの調達にかかる費用、不能損失を含むがこれに限定されない)について、契約に準じた行為、不法行為、公正な行為、あるいは他の責任行為に起因するものかどうかにかかわらず、たとえKORNITがそのような損害、損失、費用の可能性について知らされていたか知っていた場合でも、その責任を一切負いません。本文書に少しでもその救済措置が示されていたとしても、それは買主の単独および唯一の救済措置です。ここに記載されている損害に対するKORNITの賠償責任限度額は、KORNITへの苦情申立ての原因となった特定の製品の対価としてKORNITに支払われた金額を考慮して決定されます。
9.相互補償
9.1.KORNITによる補償。KORNITは、買主に対し第三者が、本契約で許可されている通りに製品を使用したことによって第三者の知的財産権が侵害または横領されたという申立てがなされた場合に、その申立て、要求、訴訟、訴訟手続き(以下「申立て」)に対し買主を弁護するとともに、それによって買主が最終的に被った損害、および当該申立てに関連して買主が負担した正当な弁護士費用を補償するものとします。このためには、買主が(a)即座に申立てを書面でKORNITに通知すること、(b)申立ての弁護および解決をKORNITに一任すること、および(c)妥当と思われるあらゆる支援を、KORNITの費用負担でKORNITに提供することが条件となります。KORNITは、独自の判断と費用負担で、買主が製品またはソフトウェアの利用を継続する権利を買主に与えるか、製品またはソフトウェアが知的財産権を侵害しないようにいずれかの部品を交換または改変する、あるいは1年間の料金の20%または購入日から経過した日数分を差し引いた金額を買主に返金する場合があります。上記にかかわらず、KORNITは、製品の誤用に起因する訴訟または申立て、Kornit以外の何者かによって行われた改変、改造、修正、あるいは製品を他のソフトウェア、製品、手段と組み合わせて利用したことに起因し、そのような使い方をしなければ製品そのものが侵害を起こすことはなかったと思われるる申立てについては、本契約に規定されている義務または責任を負いません。
9.2 買主による補償。買主は、KORNITに対し第三者が、買主による製品(および上記の第9.1条に規定されている製品自体以外)の利用(本契約に違反する利用を含む)によって第三者の知的財産権が侵害または横領されたか適用法に違反したという申立てがなされた場合に、その申立てに対しKORNITを弁護するとともに、それによってKORNITが最終的に被った損害、および当該申立てに関連してKORNITが負担した正当な弁護士費用を補償するものとします。このためには、KORNITが(a)即座に申立てを
書面で買主に通知すること、(b)申立ての弁護および解決を買主に一任すること(そのような解決を承認する書面を事前にKORNITから受け取らない限り、買主は申立てを解決できません)、および(c)妥当と思われるあらゆる支援を、買主の費用負担で買主に提供することが条件となります。
9.3.唯一の救済措置。この第9条(「相互補償」)は、本条に記載されている申立ての当事者に対し、補償を行う当事者が負う単独の責任、および補償を受ける当事者の唯一の救済措置を説明したものです。
10.賠償責任の制限
10.1 いかなる場合も、本契約に関連または起因して生じたいずれかの当事者の賠償責任総額が、契約に準じた行為、不法行為、あるいは他の責任行為に起因するものかどうかにかかわらず、本契約上の買主が支払った合計金額を超えないものとします。
10.2.派生的および付随的損害の除外いかなる場合も、当事者は、他方当事者の利益または収益の損失、あるいは間接的、特異的、付随的、派生的、隠蔽的、懲罰的に発生した損害について、契約に準じた行為、不法行為、公正な行為、あるいは他の責任行為に起因するものかどうかにかかわらず、たとえ当事者がそのような損害の可能性について知らされていた場合でも、その責任を一切負いません。前述の免責事項は、適用法によって禁じられる範囲には適用されないものとします。
11.解約
11.1.契約の終了本契約下で付与される権利は、後述のとおり、中途解約されない限り永続的なものです。当事者が本契約の条項のいずれかに違反した場合は、どちらかの当事者が本契約を終了し、他方当事者との関係を終了する権利を留保するものとし、他方当事者に契約終了が書面で通知され次第、契約が終了します。このように契約が終了した場合、買主は、製品に埋め込まれているものも含め、ソフトウェアの利用を即座に中止し、所有しているすべてのコピーを削除または破棄する必要があります。また、買主は、60日前に書面でKORNITに通知することにより本契約を終了する資格を有します。何らかの理由によりKORNITまたは買主が本契約を終了した場合は、本契約またはサポート/メンテナンス契約の未使用の部分について、買主はどのようなタイプの返金または払い戻しを受ける資格を有しません。
11.2 存続条項。第2条(「外部のプロバイダーおよび正規販売代理店」)、第3条(「一般使用データ」)、第4条(「リスク/権原/所有権」)、第6条(「利用上の制約」)、第7条(「守秘義務」)、第8.2条~第8.3条(「免責事項」)、第9条(「相互補償」)、第10条(「賠償責任の制限」)、第12条(「一般条項」)、および性質上契約終了後も存続するべきその他の条項は、本契約の終了または満了後も存続するものとします。
12.一般条項
12.1 不可抗力。KORNITは、KORNITの通常の供給源からの資材の提供の不足または中断、KORNITの通常の輸送手段の不足、洪水、火災、その他の天災、犯意、戦争、暴動、内乱、ストライキ、閉め出し、産業不安、事故、荒天、民間または軍事当局の行為、もしくはKORNITの正当な管理、防止、延長、阻止行為が及ばない状況により、全体的または部分的に生じた義務の履行の遅延または怠りについて、一切責任を負わないものとします。
12.2 通知。通知はすべて書面で行うものとし、郵送の場合は元払いの指定空輸便にて発送日から5営業日以内、ファックスまたは電子メールの場合は電子書類の発送日時から1営業日以内に当事者に届く必要があります。また、お客様とKORNIT各自の適切な住所に直接届けることもできます。
12.3.準拠法、裁判管轄。本契約は、抵触法の原則にかかわらず、ニューヨーク州法に準拠し、これに従い解釈、履行されるものとします。お客様は、国際物品売買契約に関する国際連合条約(United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods)が本契約ならびに注文書で売買される物品に適用されないことに同意するものとします。本契約の条項に起因または関連して生じた意見の相違または申立ては、ニューヨーク州ニューヨーク市にある裁判所の専属管轄権に服するものとします。
12.4 分離可能な条項。本契約の一部の条項が無効と判断されたとしても、本契約の他の条項の効力には影響しないものとします。無効と判断された条項は、可能な限りその条項から逸脱しない条項に差し替えられます。
12.5 権利放棄および契約の見直し。本契約は、KORNITの業務執行役員の署名入り証書によってのみ、見直し、変更、優先、取り消し、更新、延長が可能です。本契約の義務違反についてKORNITが権利を放棄した場合でも、その後の義務違反について権利を放棄したものとはみなされません。
12.6 輸出規制の遵守。各当事者は、サービスの提供および利用における米国および他の当該管轄区の輸出関連法律および規制を遵守するものとします。上記の原則を制限することなく、(i)各当事者は米国の取引禁止対象者リスト上の人物または団体ではないことを表明するものとし、(ii)買主は米国の輸出禁制、禁止、または規制に違反して製品にアクセスまたは利用することをユーザーに許可してはなりません。
12.7 当事者の関係。本契約の当事者は互いに独立した契約者であり、本契約が当事者間のパートナーシップ、フランチャイズ、ジョイントベンチャー、代理関係、信託関係、または雇用関係を構成するものではありません。
12.8 第三者へ利益の無供与。本契約には第三者の受益者は存在しません。
12.9 譲渡。買主は、KORNITの書面による事前の同意がない限り、法の運用またはその他によるものであろうと、本契約に基づく自らの権利または義務を譲渡してはなりません。
12.10 完全合意。本契約(本契約の別紙および付属文書をすべて含む)、および売買契約、あるいは本契約の不可分の一部であるいずれかおよびすべての注文書は、両当事者間の最終合意書であり、本契約の主題に関して以前および同時に行われた口頭または書面による合意、提案、または表明のすべてに優先します。本契約の条項のいかなる変更、修正、権利放棄も、それを主張される側の当事者が署名または電子的に受け入れた文書でない限り、効力はありません。ただし、本契約の本文にある条項と、本契約の売買契約、別紙、付属文書、あるいは注文書との間で食い違いまたは矛盾が生じた場合は、本契約の条件が優先されます。

 

本文書に署名することで、お客様は本契約の条件に同意したことになります。同意する場合は、下記の欄に必要事項をご記入ください。会社名:
買主の署名:日付:____________
買主の氏名:
Kornit代理人の署名:日付:____________

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